去年、会社を辞めました
最初はもう少し働く予定でしたがいろいろ計算した結果、
Fireできそうなので、チャレンジしてみることにしました
一般に世の中の人は時間をかけて計画的にするのだと思いますが…
会社を辞めてみていろいろわかったことがあります
普段お金に大雑把であったため、頭の片隅で理解していても
改めて感じたこと、わかったことを書いていきたいと思います
- 住民税
- 健康保険、公的年金
- 確定申告
- 車、バイクの維持費
- 精神的な心配
- DCとiDECO
- 失業給付金
思わぬ出費（住民税）
出費で一番大きいのは給与所得（総合課税）に掛かる住民税でした
住民税は1年前の収入に掛かります
つまり丸々一年間働いていた収入に対する住民税となります
そのまま働いていれば会社が給料から天引きしてくれていたので
そんなに気にしていませんでしたが結構な額でした
去年は退社後、ほぼ月10万円以上払っていました
これだと将来の計算が大きく狂ってしまう！と思ったのですが
幸い、去年2020年は株価がコロナショック後大きく上がったので、何とかなりました
住民税額をしっかり把握しておくことをお勧めします
昨年の年度途中で会社を辞めたため今年も一部の期間分ですが、
住民税がやってきます
今年は確定申告をしたので大体の金額は把握していますが…
給与収入が少なければ、来年からは楽になると思います（投資に関する住民税は別として）
会社を辞めた年とその次の年の住民税は収入がなくなった身には応えるので
Fireや期間を空けて転職を考えている方は計算に入れておいてください
健康保険と公的年金
健康保険
健康保険に関しては
会社勤めの場合は会社が健康保険料の半額を負担してもらっていたのですが
辞めた後は会社負担分も自分で負担する必要があります
辞めた後の対応として、
勤めていた会社等に依存すると思いますが、3つの選択肢があります
- 国民健康保険に入る
- 会社で加入していた健康保険組合を任意継続する
- 扶養家族になる
国民健康保険は退職日から14日以内に市区町村役場で手続きを行います
その際、会社で加入していた健康保険組合の資格喪失の証明書が必要になります
また、会社で加入していた健康保険組合を任意継続する場合は2年間継続することができます
(保険組合によると思いますので調べる必要があります)
どちらの場合も前年の収入から金額が決まりますので
収入のなくなった身には痛いです
国民年金には軽減制度や減免制度があるので当てはまるか
調べてみるのもよいと思います
年途中で退職した場合はその年に中途半端な収入があるので
軽減制度や減免制度が使えないことも多いと思います
国民健康保険の場合は各市町村のホームページに計算方法
（各市区町村で計算方法が異なります）が書いてあると思いますが
前年の収入によりますが、思いのほか高額になりますので注意が必要です
会社で加入していた健康保険組合の場合は
退職時の標準報酬月額と組合全被保険者の平均標準報酬月額の低い方で決まる
（組合によりますのでホームページ等で調べてみてください）
ということだったのでざっくり計算すると任意継続の方がかなり安くなりました
前年に報酬が大きかった方は特に注意してください
公的年金
会社に勤めていた場合には一般に厚生年金に加入していますので
よく説明で言われるように、”厚生年金+国民年金の2階建て”になります
退職すると国民年金のみになります
この手続きは居住地の市区町村役場に届け出ます
金額は16,540円です（2021年度 日本年金機構HPより）
ここでFireにあたり年金額を計算する場合
厚生年金分は今後支払わない想定で計算しなおす必要があります
計算は”ねんきんネット”という日本年金機構のサイトで試算できます
次回以降で会社を辞めて分かった3番目以降の項目について、書いていこうと思います
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